品川区議会議員

品川・生活者ネットワークは実現しました！

■子どもにやさしいまち　公給食を大切に

学校給食の牛乳パック資源回収、区内全校で実施（１９８８年7月～）
ポリプロピレンの学校給食食器の化学物質溶出を指摘、全校で陶磁器への切り替えが完了（2013年4月）
保育園・学校給食の給食食材の残留放射能測定が実現
認証保育園保育料の助成を導入
空き店舗活用で、子育て支援施設の２カ所目が開設
国際交流協会主催の日本語教室に託児制度を導入
スクールソーシャルワーカーの小中学校への配置をいち早く提案し、実現　　　　　　　　　
CAP（暴力防止プログラム）導入と中学校へも拡大を要望
いじめ暴力防止プログラムの導入
保育の質の確保・向上に向けた研修や点検の導入
子どもの意見を行政につなぎ、下神明駅に危険防止のポールが設置
子どもの育ちを応援する「子どもの権利条例」を求め続け、調査・研究事案となる（２０２２年12月）
子どものいじめ・虐待・生きにくさを見過ごさない！子どもの権利擁護機関の設置を提案し続け、「しくみが必要」との区長答弁を引き出す（２０２２年12月）

■命をつなぐ環境優先のまち

放射能測定器の区民貸し出し
品川区の用品リストに無添加石けんの掲載が実現
大阪府能勢町のダイオキシン汚染物の八潮処理を市民とともに阻止
学校等に「香害」啓発ポスターの掲示
雨水タンク設置が全校に拡大
電磁波問題に取り組み、ゆたか保育園・児童センターの屋上携帯基地局を撤去

■つながり支え合う　減災・福祉のまち

中学校区に1カ所の在宅介護支援サービスセンターを提案、24カ所設置
高齢者の見守りに救急医療情報キッドの配布が実現
在宅介護者研修事業の見直しを提案、不参加者への初のアンケート実施（顕彰、日帰り研修が廃止され、家族介護者応援講座を新設、男性介護者向け介護講座もスタート｡多世代交流施設が４カ所に拡大）
防災計画に女性の視点と避難所運営会議に女性登が掲載される
視覚障がい者宛ての公文書封筒に切り込み目印を導入。エスコートゾーン・音響信号が拡充。ホームページの音声読み上げ機能もスタート
品川区初の発達障がい児者支援施設が開所
保育施設、高齢者施設が増設
障がい児の放課後預かり施設の拡充
重度身体障がい者通所施設に児童の日中レスパイト活用を実現
自転車走行レーンが立会道路で実現､その後拡大
検診車の乳がん検診技師を女性にするよう要望、契約要件とされた
低所得者児童生徒の学習支援が拡充
DV根絶パネル展示が実現(人権週間)
自死防止対策のSOSカードの配布場所が拡大
ヤングケアラー支援に、実態把握と職員研修が実現
全区立学校に生理用品の継続配布が実現
まちづくり系の説明会に手話通訳者を配置(２０２０年～)

■情報公開と市民協働への支援

市民と行政の懇話会の実現により、ＮＰＯや市民活動を支援する基盤整備が拡充
税と区民寄付を原資に地域振興基金を創設、同基金を活用した区民活動助成制度が創設
協働提案事業制度と複数年のステップアップ助成が実現
市民活動拠点「こみゅにてぃぷらざ八潮」がオープン
区民の活動情報サイトを創設
市民活動交流イベント（社会貢献見本市）開催
区公式ホームページに審議会一覧を掲載、審議会情報の公開が拡充
審議会等の資料を傍聴時に提供
区公式ホームページに条例を基に定めた行政機関の内規（要綱）を公開
餌やり禁止看板が「えさをやるあなたへ」に変更、飼い主のいない猫（地域猫）の避妊・去勢手術助成が拡充
区民集会所の利用申し込みが１カ月前から２カ月前に変更
パブリック制度導入を要望し、実現(２００７年７月～）
公園ハザード調査に市民の参加「あるある探検隊」スタート
教育委員会議事録が逐語録に変更( ２０１６年４月～)
教育委員会の情報公開決定に不服申請を行い、審議会で全面公開を勝ち取る
区民集会所の日曜夜間利用が拡大

■議会を市民にひらく

区議会本会議場に車椅子利用の傍聴者のための昇降機が設置
若者就業体験事業がスタート
市民参加の行政評価委員会の土日開催を提案し実現
委員会の傍聴者向けに閲覧資料を用意
政務活動費の収支一覧を公開（２０１３年度～）
非公開の議会運営員会を公開に変更
議員の費用弁償の減額
議会質問通告者名と発言事項が区議会ホームページで事前公表となる
委員会の審議内容が委員会の２日前には公開
請願・陳情署名簿の押印が廃止
政務活動費の支給対象が会派以外にも拡大
乳幼児同伴傍聴者の託児施設（親子ルーム）が実現
本会議インターネット中継が開始、再質問もCATVで放映拡大
海外調査ありきの予算要求は廃止
委員会議事録のPDF化で、公開までの期間が短縮
議員永年表彰廃止を求め、税金拠出の記念品を廃止
議員個々人の議案表決態度が区議会HP上に公開(２０１８年７月～)
議案、委員会資料（PDF）が区議会HPに公開(２０１７年２月～)
選挙公報の一人当たりのスペースを拡充（２０２３年４月～）
区ホームページに予算書･決算書の公開が実現(２０２１年～)
聴覚障がい者に向けて、手話通訳タブレットを窓口に設置
情報公開手数料の無料化