障がいがあっても、誰もが地域で暮らす 共生共走マラソンに参加して
障がいがあっても、誰もが地域で暮らす 共生共走マラソンに参加して
共生共走リレーマラソンに参加した吉田ゆみこ（左）。右は品川区議会議員の井上八重子。10月26日、八潮パークタウンで
10月26日、八潮パークタウンを会場に、区内で恒例となった「共生共走マラソン」に参加しました。1996年の第1回以来、毎年開催しているこのマラソンは速く走ることや周回を増やすことを目的にするのではなく、日頃は交流することが少ない人々、障がいのある人やアイヌ民族の人々、また国籍、年齢や性別を問わず、だれもがともに生きるまちづくりをめざし開催されてきました。東京南部地域で活動している市民団体・労働組合・個人による協働の企画です。模擬店、フリーマーケットのほか、今年も東日本大震災復興支援コーナーや特設ステージでは歌やダンスも披露されるなど、秋晴れの一日を大勢の皆さんと心地よい時間を共有しました。
障がいがある当事者やその家族、支援者らが集まって、障がい者の日常生活の苦労について知り合おうという勉強会「風車（かざぐるま）カフェ」に参加する吉田ゆみこ
2012年、基本的人権を享有する個人としての尊厳を理念に「障害者総合支援法」が制定されました。翌2013年4月「障害者優先調達推進法」が施行、2014年1月20日には、ようやく国連「障害者権利条約」を国内批准。日本は障がい者の権利保障施策の推進を国内はもとより国際的に公約することになりました。具体的な個別分野については、当初目標から後退し、先送りされた課題も少なくありませんが、障がいを理由とする差別の禁止、障がい者の雇用促進を権利として明記するなど、あらたな「共生社会」づくりに歩をすすめたことは、まぎれもない事実です。
精神障がい者の退院促進については、病院資源を居住の場として活用するというのではなく、本来あるべき「地域への移行」を進めるなど課題も山積していますが、「すべての人を包摂する社会」（ソーシャル・インクルージョン）の実現に向けた支援体制をどうつくるか、まさに地域が、自治体行政や市民社会が問われることになります。品川・生活者ネットワークと、吉田ゆみこは、地域から共に学ぶ学校・教育、就労の機会や共に働く事業所づくりを進め、障がいがあっても、誰もが地域で暮らすまち・品川をめざします。＜よしだ・ゆみこ＞
●障がいを理由とした差別の実態に向き合い、合理的配慮についても当事者参加で検討・検証する ●互いに尊重され認め合う社会の実現に向け、成年後見、市民後見など一人ひとりの権利を擁護するための支援体制を充実させる（成年後見人に対する報酬助成制度の運用拡充／市民後見人を増やすため、自治体での継続的な研修の機会と支援体制をつくる） ●自治体が障がい者雇用の実践モデルを示し、一般企業に雇用拡大が進むよう促進する ●ジョブコーチや介助者のしくみ、コミュニケーション支援を進める ●障がいのある人もない人も対等な立場で共に働く「社会的事業所」をつくる ●精神障がい者の施設・病院から地域への移行を進める際には、障がい者権利条約の趣旨を踏まえ、地域における居住と支援体制を保障する ●地域に多様な支援のしくみを確保する ●だれもが自立して暮らすための住まいの保証人制度の充実を ●訪問型支援の体制づくりを進め、包括的に生活支援と医療の連携支援体制をつくる ●移動困難者の「移動」を保障、安心して外出できる環境を整え、社会参加を促す
