福祉優先!ケアする人もされる人も大切に「ケアラー支援条例」の実現を公約に、3期目にヂャレンジします

世界に類を見ない超少子高齢社会を迎え、これまで公的なサービスで支えてきた福祉を地域全体で担おう、さらには高齢者、障がい者は無論、子どもも若者も支援を必要とする人たちを地域で包括してケアし日々の暮らしを支ていこうという方向「地域包括ケア」システムの構築が打ち出されて久しく、すでに地方自治体における重要なしくみの一つとして位置づいています。

が、品川区においては、介護保険制度開始前夜から提案してきた、中学校区に1拠点をめざす在宅介護支援センターは配置されているものの、主に高齢者を支える機能であり、子ども・若者や多岐にわたる障がいがある人の窓口やケア拠点は、各相談窓口へ、といったお粗末さです。

 

2023年品川区議会第1回定例会が3月28日に閉会しました。先の補欠選挙で3つ目の議席を得たことにより交渉会派となった品川・生活者ネットワークは、獲得した代表質問権を「行使して、多岐にわたる質疑を行いmした。ここでは、ケアラー(介護者)支援と地域包括ケアのまちづくりについて、改めて振り返っておこうと思います。

これらは、私、吉田ゆみこが長らく取り組んできた課題であり、特に介護については、される人だけでなく、介護する人も自らの人生を豊かに構築できる支援策が必要であると訴えてきました。

介護や看護、または保護者が介護等に追われる中で家事を担うなどの事例が、成人ではなく学齢期の子どもであるヤングケアラーの問題についても、2017年から議会で取り上げてきた経緯がありますが、ヤングケアラーについては、ようやく2022年に調査が始まり、2023年度予算では、ヤングケアラーを支える環境づくりが新規系事業として計上されたことは一歩前進と捉えてよいと思います。しかしながら、現状では6.2%がヤングケアラーであると答えたアンケート調査の対象が教師であったり、ヤングケアラーのいる家庭への家事援助が可能となる一方で、本来保障されるべき「子どもの時期」や相談したりほっとできる居場所の確保、学習等の機会の保障など、子ども固有のきめ細かい支援については、その緒についたばかりです。

地域包括支援センターの拡充を求める質疑では、地域包括ケアシステムとは、高齢者だけでなく、障がい者や子どもなど一人ひとりが地域で生きがいを持って暮らしていける地域共生社会の実現をめざすものであると前提しつつ、現在も高齢、障害、生活困窮、子どもなどの各相談拠点において相談を受け止め、事例ごとに援に努めているとの応答であり、子ども・市民の側に立った回答は得られませんでした。

 

まちの主役は市民です。自治体行政の第一義のしことは、高齢になっても障がい障がいがあっても、誰もがその人らしく暮らすまち、子ども・若者が希望をもって育ち行くまち品川の実現にあると、私、吉田ゆみこは考えます。私は、誰もが「私悪しく生きるための政治」をスローガンに掲げ、「地域包括ケアシステムの構築と拠点づくり」と「(仮称)品川区ケアラ支援条例」の実現をめざして、3期目に挑戦します。(よしだ・ゆみこ)

生活者ネットワークの政策宣伝カーで、一日、私、吉田ゆみこの政策を訴えながら回りました。この日、最終の遊説をおえて。