2月4日実施予定の国民保護共同訓練に対して、品川・生活者ネットワークとして申し入れを行いました。

区民の皆さまと共に、防災課 災害対策担当課長に「申し入れ文書を手渡す品川・生活者ネットワーク代表の田中さやか。その隣が吉田ゆみこ

 

生活者ネットワークは、2月4日実施予定の国民保護共同訓練に対して、中止と実施に至る経緯の説明を求める申し入れを市民のみなさんと共におこないました。
提出先は品川区長、教育委員会・教育長です。
吉田ゆみこより事前に、区長および教育長へ直接対面での提出をお願いしましたが、来られたのは防災課・災害対策担当課長でした。
同席された市民からの質問には一つひとつ答えていただいたものの、こちらが大きな問題と捉えている「訓練実施の決定の過程の公表」「訓練を実施することについての区民からの意見聴取」などを行うべきであったという認識は皆無でした。
そして区民が感じる不安については思いもよらないことという印象でした。

この日、申し入れ参加者からの質問に答えたのは以下の通りです。
①訓練の実施は２０２４年４月ごろ東京都から要請があり、６月ごろには区長が決定していた。
②品川区には「地下に避難する訓練」に使える都営地下鉄の駅がある。
③公表のタイミング１２月１３日は東京都の指示に従った。
④訓練内容は、戸越銀座商店街では避難、戸越駅地下に逃げる。近隣町会から１５名程度に参加してもらう。しながわ中央公園ではミサイルが投下されることを想定しての除染訓練。一般参加はなし。公園を一時閉鎖する。☜訓練実施に使用される商店街の「『一部区間』がどこか」については「安全上の理由」から非公開との説明でしたが、訓練を知らずに商店街を訪れた市民が訓練に遭遇するほうが安全に問題があるのではと思われます。また、ミサイルの投下で何に汚染されることを想定しての「除染」なのかも説明されませんでした。

１月２２日区議会「災害・環境特別委員会」で当該訓練について初めて報告がされました。
品川区の答弁については、議事録が公表されたのちに改めてチェックしたいと思います。

教育委員会窓口に行き、直接、米田教育次長にも申し入れ書を手渡しました。
戸越台中学校の行政防災無線で訓練のスタート時に放送が流れます。
驚くことに教育次長は手渡した際「訓練について何も知らないので、答えられない」と繰り返していました。
区長部局と教育委員会はそれぞれ独立性を確保すべき存在であるにもかかわらず、区長部局が教育委員会を通さずに戸越台中学の行政防災無線の使用を求めたことになります。
教育次長が「何も知らない」状況で、学校関係者、生徒へは誰がどのように説明したのでしょうか？それとも何も説明されていないということなのでしょうか。
申し入れ項目にも上げていますが、引き続き説明責任を求めていきたいと思います。

以下、提出文書本文です。

２０２５年１月17日

品川区長
森澤恭子様

品川・生活者ネットワーク
代表　田中さやか

 

国民保護共同訓練実施の中止と、経緯の説明を求める申し入れ

 品川区は２０２４年12月13日付の公式ホームページで『２０２５年２月４日９時半頃に戸越駅・戸越銀座商店街・しながわ中央公園にて、Ｊアラート発令から弾道ミサイル落下後の一連の行動を国・都と共同して訓練を行う』と公表しました。東京都ホームページでも同じ日付で、同訓練について告知がされています。

国民保護共同訓練（以下、Ｊアラート訓練）の実施内容は①Ｊアラート発令後の住民避難行動の実践②ミサイル落下後の関係機関による被災者の要救助者の救出、除染活動等とされています。参加者の想定は、東京都職員、都営地下鉄職員、戸越銀座商店街近隣３町会住民、品川区職員が想定されています。国と東京都との共同訓練ということなので、陸上自衛隊、警視庁、東京消防庁も加わります。
具体的な訓練として、地域住民が都営地下鉄戸越駅に避難する訓練。しながわ中央公園では、落下してきた汚染物質を想定した陸上自衛隊による排除訓練とされています。併せて訓練開始に伴い、戸越台中学校の防災行政無線から訓練のための放送を流します。

今回の訓練には重大な問題が３点あります。一つは決定過程が不透明であり、その情報が公開されていないことです。実施されるＪアラート訓練は、品川区議会での報告もなく、どのような議論があり、いつ、決定したのかも不明確です。
二つ目は、教育施設である戸越台中学校の防災行政無線を使って疑似軍事訓練のアナウンスをするという非常識極まりない選択です。また９年生にとっては推薦入試後の一般入試に向けた受験シーズン真っただ中の大事な時期です。防災行政無線の設置者は区であっても、子どもの教育環境を守る責任は教育委員会にあります。教育委員会の判断が問われます。
三つ目は、平和国家日本に於いて、物心両面より無用の長物であるＪアラート訓練を、非核平和都市を標榜し、平和首長会議に加盟する品川区に於いて実施するという事実です。

地域政党である生活者ネットワークは、人権、環境、福祉の向上をめざし、地域から声を挙げて市民の政治参加を実践しています。人々の生きがいや穏やかな日常を奪う戦争は、最大の人権侵害と、最悪な環境破壊を招くことは万人が認める事実であり、断固として反対すべきものです。

戦争をしないと世界に誓い、世界にも戦争を止めるように呼びかけている日本国憲法のもと、戦争をしないために必要なことは、外交が失敗することを前提とした戦争準備ではありません。品川区には、戦争を起こさないために過去の加害を含めた歴史の学びと人権教育の実施、そして対話の学びにこそ取り組むことを求めます。

上記より、品川・生活者ネットワークは以下の項目を申し入れます。

記

１．市民の恐怖心を煽るＪアラート訓練の区内実施は中止する。

１．品川区は、品川区内Ｊアラート訓練実施に至る経緯を市民に公開し、説明をする。

１．教育委員会は、戸越台中学校の防災行政無線の使用を承諾した理由を市民および在校生・保護者に説明する。

１．Ｊアラート訓練ではなく、戦争をしないために過去や現在の戦争を学ぶ機会、人権尊重、対話の重要性を学ぶ機会を創出する。