第一回定例議会　態度表明

花冷えのする朝、水神公園にて通勤通学で大森駅に向かう皆様に政策をお話しました。（2019.4.1）

本日は、改めて品川区第一回定例議会の結果のご報告と、各議案に対する品川・生活者ネットワークの態度のご報告をさせていただく。
2019年の品川区議会第一回定例議会には条例議案が21件、事件議案が１件、予算議案が9件提出された。3月26日の最終本会議ですべて原案通り可決されたが、品川・生活者ネットワークはその中で第10号議案「品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」、第11号議案「品川区職員定数条例の一部を改正する条例」、第16号議案「品川区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例」、第30号議案「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に反対。また、予算議案については「国民健康保険事業会計」に反対した。

反対理由は以下の通り。

第10号議案「品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」
生活者ネットワークは、個人番号制度そのものに反対をしている。個人情報の流出の危険性が否定できないことと、権力による市民の個人情報の一括管理につながる危険性があるからだ。今回の条例改正案はその適用範囲を広げるものであり、容認できないと判断した。

第11号議案「品川区職員定数条例の一部を改正する条例」
毎年新年度の職員体制を決めるための条例だが、文字通り≪定数≫としての数字が示されるにすぎず、なぜこの≪定数≫になったか根拠の説明が無い。各所管から所要人員を提出させ、それらをすり合わせて総合的に判断しているということだが、例えば障害者福祉課は当事者からの相談に対して対応が追い付かず、受給者証の発行が遅れるような事態が発生している。定数の根拠が明確に示されず、一方で明らかに人が足らずに区民への行政サービスに問題が起きている現状から判断して反対した。

第16号議案「品川区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例」
女性福祉資金貸付とは、配偶者のいない女性の方を対象に、本人または扶養している子が高校および大学等に通うために必要な資金を貸しつけるという制度だ。現在は東京都母子福祉資金や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度等の他制度の充実により近年貸付実績がほとんどなく、役割を終えたとして廃止するということだ。 無利子の貸し付け、公の貸し付けについては、優先順位が決められており、社会福祉協議会の貸付より区の制度が優先という。女性福祉資金制度が残っていると、社会福祉協議会で借りたほうがいい方も、品川区の窓口に一度確認に来ないと社会福祉協議会で受け付けてもらえず、却って不便だという説明があった。
しかし、他の制度の教育貸付制度が充実してきたということはそれだけニーズがあるということだ。優先順位が高い制度こそがそのニーズに対応するよう検討すべきではないのか？役割を終えたか否かの判断はその後だろう。従って現時点での廃止は次期尚早であるとして反対した。

第30号議案「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」
この条例案は、昨年の第一回定例議会で生活者ネットとして反対した「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」を前提としている。昨年の条例改訂は国民健康保険法等の改正に伴うもので、国民健康保険事業会計への一般財源からの繰り入れを段階的に解消するなど、保険料の値上げにつながるものだった。それまでも、中間所得層にとってもかなりの負担となっている保険料が、低所得層ではさらに重い負担となり払い切れない家庭が増えることが懸念される内容だった。
この度の条例案はその制度を前提としており、具体的な内容も｢均等割り｣という所得に関係なくかけられる保険料の値上げが含まれる内容だ。｢皆保険制度の維持｣を謳いながら｢皆保険｣から零れ落ちる人たちを生み出す事につながりかねないと判断して反対した。
また、予算議案では、「国民健康保険事業会計」について、上記と同様の理由により反対をした。

その他については、一部異論は残すものの全体としては政策を前に進めることを優先すべきとして賛成した。（よしだ.ゆみこ）