新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失った人への直接支援を！～第2回定例議会報告 その１～

7月26日一般質問する吉田ゆみこ。感染予防策として壇上にはパーテーションが設置された。質問の最初に取り上げたのが感染症拡大で職を失った人への区としての支援策だった。

6月25日に始まった品川区第2回定例議会は7月8日の最終本会議を以て終了した。一般質問で取り上げた問題を中心に順次議会のご報告をお届けする。

新型コロナウイルス感染症は、品川区の地域経済や雇用情勢に多大な影響を及ぼしている。区も様々な支援策を打ち出し、3月・5月に続き、6月も補正予算が提案された。しかし、いずれの補正予算でも事業者への支援策は様々あるものの、感染症の影響で失職した人への直接の支援策は見当たらない。

3月の予算特別委員会時点でもすでに、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇止めにあった人たちのことがニュースで取り上げられていた。その時も働く人への支援を求めたが、「国の雇用継続助成金を活用する。また就業センターや、わかもの・女性就業相談の制度を活用する。」としていた。ところが、その時点での雇用調整助成金は要件が厳しく、活用は進まず、さらに区の就業相談の窓口は「感染予防のため」5月末日までは縮小されていた。

そこで今回の一般質問でもこの問題を取り上げた。区の姿勢は全く変わらず「事業者の支援をして雇用継続を促すのが最も効果的」というのが見解だ。しかし、これは現時点で雇用が継続していることを前提としている。その政策からすでに漏れて失職している人への支援は喫緊の課題だ。失職した人へ直接の支援を繰り返し求めたが、区は直接支援は行わず、ハローワーク等と連携して就業相談をしていく、と答弁。ところがその実績は、就業センター等では相談866件に対し就職につながったのは63件、わかもの・女性就業相談コーナーでは相談56件に対し就職につながったのは４件と、いずれも相談に対して1割にも満たない実績だ。今後も増えるであろう失職者への支援を訴えていく必要がある。（よしだ・ゆみこ）